１月18日「今日の模擬試験」配信分のメッセージ

こんにちは。水野です。

行政法〈53〉
次は、地方公共団体の事務についての記述であるが、誤りはどれか。
(1)地方自治法は、地方公共団体の事務を、自治事務と法定受託事務に分けている。
(2)地方公共団体は、自治事務に限って条例を制定することができ、法定受託事務については条例を制定することができない。
(3)法定受託事務は、国等が地方公共団体に対して対等の立場で執行を委任するものであり、かつての機関委任事務とは異なる。
(4)国から法定受託事務については、国の関与が認められているが、その関与は、地方公共団体の自主性・自立性を考慮した目的達成のために必要最小限度のものでなければならない。
(5)自治事務につき、法律で全国的基準が定められた場合には、地方公共団体は、この基準に従って自治事務を処理しなければならない。

⇒機関委任事務の廃止(平成12年)に伴って、自治体の処理する事務は、自治事務と法定受託事務の2つに再編成され、同時にかつての公共事務、行政事務、団体委任事務という区分も廃止された。機関委任事務(機関委任事務とされた事務は、法的にはあくまで委任した「国の事務」であって、「地方公共団体の事務」とは観念されない)の廃止によって、国と自治体は法的に対等となり、都道府県と市町村もまた対等の関係として位置づけられることとなった。

正解(2)

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はじめての行政法 第2版 (有斐閣アルマ)