8月25日「今日の模擬試験」配信分のメッセージ

こんにちは。水野です。

刑訴法〈34〉

次は、供述の自由の告知についての記述であるが、誤りはどれか。
(1)警察官は、任意出頭した被疑者の取調べをすることができるが、この取調べをする際には、被疑者に対してあらかじめ供述の自由の告知をしなければならない。
(2)供述の自由の告知は、被疑者の憲法刑事訴訟法上の権利を保護するとともに、反面、自白の任意性の裏付けとしようとする意味で設けられた手続である。
(3)被疑者の氏名などは、原則として、憲法38条にいう自己に不利益な供述には該当しないから、供述の自由の告知は、被疑者の住居、氏名などを尋ねた後、犯罪事実についての取調べを始める前の段階で行えばよい。
(4)被疑者に対して既に供述の自由の告知をして取り調べていれば、取調べの途中で捜査官が代わる場合や、取調べが中断し、相当期日が経ってからまた取調べを再開する場合でも、再告知する必要はない。
(5)参考人を呼び出す方法、参考人の出頭又は退去の自由、取調べ、その供述を参考人供述調書として作成する方法については、すべて被疑者の場合と同じであるが、ただ、参考人の取調べに当たっては、あらかじめ供述を拒否できる旨を告げる必要はない。

⇒供述拒否権の告知に関する問題は、頻出である。告知の趣旨(憲法38条1項との関係)、告知の時期、告知の方法、告知の例外、などについて整理しておく必要がある。

正解(4)

(4)誤り。
→刑訴法198条2項は、被疑者の取調べに際し、捜査機関に、供述拒否権の告知を義務付けている
→これは、取調べを受ける被疑者を心理的圧迫感から解放して、供述の任意性を確保するためのものであると同時に、被疑者に対して自白を強要しないように取調官に自戒させるためのものである
→このような趣旨から義務付けられたものであるから、取調官が交代した場合や、相当期日が経ってから取調べを再開する場合は、供述拒否権の再告知が必要であると解されている
(1)正しい。
→供述拒否権の告知は、被疑者の任意出頭のよるもの、逮捕によるものを問わず、取調べをするときに、必ず行わなければならない
(2)正しい。
→(4)の解説参照
(3)正しい。
→被疑者の本籍・住所・氏名・生年月日・職業等の、いわゆる人別事項が供述拒否権の対象となるかについて、判例は、氏名のごときは原則として憲法38条1項にいう不利益な事項に該当しないとして、否定説に立っている(最判昭32・2・20)
(5)正しい。
→刑訴法198条1項ただし書、同条3項及び5項の規定は、参考人の取調べにも準用されている(223条2項)ので、参考人は出頭を拒み、又は出頭後いつでも退去することができる
→刑訴法198条2項は、被疑者以外の取調べについて準用されていないから、参考人の取調べに際しては、供述拒否権の告知は必要でないと解されている(最判昭25・6・13)

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図解でわかる刑事訴訟法 (入門の法律)

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刑事訴訟法判例百選 (別冊ジュリスト (No.174))

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8月26日「今日の模擬試験」配信分のメッセージ

こんにちは。水野です。

憲法〈33〉
次は、憲法31条「法定手続の保障」についての記述であるが、誤りはどれか。
(1)本条は、刑事手続法定主義を規定するのみにとどまらず、その前提として刑事手続による生命の剥奪、自由の制限等の要件を法律によって定めなければならないとする罪刑法定主義をも規定している。
(2)刑事裁判において、起訴されていない余罪を犯罪事実として認定した上、これを実質上処罰する趣旨で量刑に考慮し重く処罰することは、本条に違反し許されないが、量刑のための情状資料として余罪を考慮することは許される。
(3)刑罰法規の犯罪構成要件が不明確なため、その法規が本条の違反となるのは、通常の判断能力を有する一般人が、罪となる行為と罪とならない行為とを識別する基準が不明確な場合であるとするのが判例の立場である。
(4)行政手続についても、刑事手続と同様に本条の枠内にあるので、行政処分によって被処分者の権利を侵害するおそれがある場合には、公益の内容、程度を問わず、その者に事前の告知、弁解の機会等を与えなければならない。
(5)法廷等の秩序維持に関する法律で、裁判所の職務執行を妨害した者に科する、いわゆる「監置処分」について、判例は、裁判所の面前の現行犯的行為に対して自ら適用するもので、本条の適用範囲外であるとしている。

憲法31条は、人身の自由の保障に関する根本原則を定めたもので、出題も多い。公権力を手続的に拘束し、人権を手続的に保障しようとする趣旨であり、人権保障にとって極めて重要な視点であるとされている。

正解(4)

(4)誤り。
→一般に、行政手続は刑事手続とその性質に差異があり、また、行政目的に応じて多種多様である
→したがって、行政処分の相手方に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、行政処分により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、緊急性等を総合考量して決定されるべきものである
→それ故、常に必ず事前の告知等の機会を与えることを必要とするものではない(最大判平4・7・1)
(1)正しい。
→本条は、刑罰の内容を定める実体法は法律で定めることを要するという罪刑法定主義についても規定していると解するのが通説である
(2)正しい。
→公訴事実のほかに、起訴されていない犯罪事実を余罪として認定し、これをも実質上処罰する趣旨の下に、被告人に重い刑を科すことは、不告不理の原則に反し本条に違反する
→しかし、量刑は被告人の性格・経歴及び犯罪の動機・目的・方法等すべての事情を考慮して、裁判所が法定刑の範囲内で決定すべきものであるから、量刑のための一情状として余罪を考慮することは禁じられるものではない(最大判昭42・7・5)
(3)正しい。
最大判昭60・10・23は、福岡県青少年保護育成条例事件において、同条例3条1項の「淫行」の解釈について、問題文のように判示している
(5)正しい。
→法廷等の秩序維持に関する法律による制裁は、従来の刑事的・行政的処罰のいずれの範疇にも属しない特殊の処罰であり、裁判所又は裁判官の面前の現行犯的行為に対して自らによって適用されるものであるから、この場合は憲法の要求する諸手続の範囲外にある(最大決昭33・10・15)

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憲法 第四版

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憲法

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