1月6日「今日の模擬試験」配信分のメッセージ

こんにちは。水野です。

行政法〈1〉
次は、都道府県警察に要する経費のうち、国庫が支弁するものについての記述であるが、誤りはどれか。
(1) 犯罪統計及び交通統計の作成に必要な経費
(2) 犯罪鑑識施設の維持管理その他犯罪鑑識に要する経費
(3) 警察学校における教育訓練に必要な経費
(4) 警視正以上の階級にある警察官の人件費
(5) 犯罪被害者等給付金に関する事務処理に必要な経費

警察法37条1項、2項に関しての出題は、行政法ではなく、「総務・警務」で扱われることもあるが、いずれにしても知識問題なので落とせない。
正解(1)
(1)誤り。
警察法37条2項は、「都道府県警察に要する経費は、当該都道府県が支弁する」ことを原則としている。当然である。しかし、都道府県警察の事務の中には、国家的性格を持ち、国家が支弁するのが適当とするものがある(37条1項各号)
→「交通統計に必要な経費」は37条1項に規定されていない
(2)正しい。
→37条1項4号
(3)正しい。
→37条1項2号
(4)正しい。
→37条1項1号
(5)正しい。
→37条1項10号

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事例から刑法を考える (法学教室Library)

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判例刑法総論 第5版

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