1月9日「法学基礎問題」配信分のメッセージ

「憲法」学習上の注意点(14)
司法権
⇒この分野では、76条、78条、79条1項、80条、81条の条文で正解できる問題が中心
◇違憲審査権は( )裁判所にも認められる。
→下級、○
◇条約は、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限り、( )の対象とならない。
→司法審査、○
◇地方公共団体の議会の議員の( )は、司法審査の対象となりえない。
→除名処分、×
◇( )の解散は、司法審査の対象とならない。
→衆議院、○
◇( )制定の議事手続は、司法審査の対象とならない。
→法律、○
◇具体的な訴訟事件が提起されない段階において、法令の( )について、一般的、抽象的判断を下すことは許されない。
→合憲性、○
◇( )裁判所により違憲とされた法令の効力は、当該事件に限り無効とされ、法令そのものが一般的に無効となることはない。
→最高、○

その他
財政
⇒予備費についての87条は覚えておく必要がある
地方自治
⇒条例が中心。条例の制定しうる事項、条例で罰則を設けることができること、条例の効力の及ぶ範囲に注意
憲法改正
⇒96条は正確に記憶すること。特に、「各議院の総議員」の三分の二以上の賛成で、国会がこれを発議することを問う問題が多い

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刑法判例百選1総論(第6版) 別冊ジュリスト189

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