3月１日「今日の模擬試験」配信分のメッセージ

こんにちは。水野です。

行政法<59>
次は、公務員の不法行為による国家賠償についての記述であるが、誤りはどれか。
(1)国家賠償とは、「公権力の行使」を行う公務員の行為によって生じた損害が対象となる。
(2)国家賠償が認められるためには、その職務行為を行った公務員について、故意又は過失があることが必要である。
(3)外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、適用する。
(4)公務員の選任又は監督を行うものと、その俸給等の費用を負担するものとが異なる場合には、被害者は、選任又は監督を行う国又は地方公共団体に対して賠償請求を行うことになり、単に俸給等の費用を負担している国又は地方公共団体に対しては、賠償請求ができない。
(5)賠償責任を負うのは、その事務の帰属する主体である国又は公共団体である。

⇒「公務員の不法行為による国家賠償の要件」は、論文試験でもよく出題されるところでもあるから、書けるように暗記しておかなくてはならない。賠償責任の主体、違法行為を行った公務員自身の責任、賠償責任の性質、求償権の行使、などにも注意を要する。

正解(4)

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行政法

行政法の基本―重要判例からのアプローチ