6月2日「今日の模擬試験」配信分のメッセージ

こんにちは。水野です。

刑訴法〈71〉
次は、弁護人についての記述であるが、誤りはどれか。
(1)被疑者の弁護人は、被疑者がいわゆる接見禁止処分を受けている場合であっても、立会人なしに被疑者と接見することができる権利を有する。
(2)捜査機関は、留置の必要がない押収物について還付処分を行うに当たっては、被疑者の弁護人からその意見を聴取する必要はない。
(3)被疑者の弁護人の数は、被告人の弁護人の数と同様、裁判所の規則で定めるところにより制限される。
(4)被疑者と弁護人との接見交通権は、立会人なくして書類若しくは物の授受を許さなければならないということである。
(5)国選弁護人は、貧困その他の事由により弁護人を選任する事ができない被告人に対し国より附せられる弁護人であり、被疑者についても、国選弁護人の制度がある。

⇒捜査段階における弁護人の活動は多岐にわたるので、その活動手続について整理しておかなければならない。出題傾向を見ると、接見交通権の問題が多いが、弁護人の選任などもよく出題される。

正解(4)

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刑事訴訟法 第3版 (有斐閣アルマSpecialized)

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刑事訴訟法判例百選 第9版 (別冊ジュリスト 203)

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