２月16日「今日の模擬試験」配信分のメッセージ

こんにちは。水野です。

行政法〈7〉
次は、自動車検問の法的根拠に関する記述であるが、誤りはどれか。
(1)道路交通法も自動車検問の法的根拠となる場合がある。
(2)刑事訴訟法の規定が自動車検問の法的根拠となる場合がある。
(3)自動車検問について規定する一般法は存在しない。
(4)警察官職務執行法は、自動車検問の法的根拠となる。
(5)警察法は、自動車検問の法的根拠とはなりえない。

⇒自動車検問の法的根拠については、根拠となる法律と条文を整理しておく必要があるが、特に警職法2条1項を根拠とする自動車検問は、いかなる場合にいかなる手段を用いて行えるか、正確に理解しておく必要がある。要注意である。

正解(5)
(5)誤り。
→警察法2条は、犯罪の予防、交通の取締等を警察の責務としている
→警察の責務を達成するための任意活動として、警察法2条を根拠に自動車検問を行うことができる
(1)正しい。
→道交法61条(危険防止の措置-車両等の乗車、積載又は牽引についての危険)、63条1項(車両の検査)、67条(危険防止の措置-無免許運転・酒気帯び運転等)等は、車両を停止させることができる旨を規定する
(2)正しい。
→刑訴法197条1項による任意捜査として、交通違反容疑車両、犯罪容疑車両を停止させることができる
(3)正しい。
(4)正しい。
→当該車両について具体的異常を外部から現認できる場合は、警職法2条1項の職務質問の要件を満たす

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行政法 (LEGAL QUEST)

はじめての行政法 (有斐閣アルマ)