３月27日「法学基礎問題」配信分のメッセージ

「行政法」学習上の注意点(11)
地方公務員法
1.地方公務員の服務
⇒守秘義務、政治的行為の制限については、単独の問題として出題されることが多いので、整理しておくことが望ましい。また、条文の文言がそのまま問題文に使われることが多いので、条文を確認する作業を繰り返すことは重要である
◇すべて職員は、全体の奉仕者として( )のために勤務しなければならない。
→公共の利益、○
◇職員は、その職務の遂行に当たっては、法令に従い上司の( )に従わなければならない。
→命令、○
◇職員は、職務上知り得た( )を漏らしてはならないが、退職後はその義務はない。
→秘密、×
→守秘義務は、退職後も課せられている
◇法令による証人として職務上の秘密に当たる事項を発表する場合には、( )の許可を必要とする。
→任命権者、○
2.地方公務員の懲戒処分
⇒懲戒処分の意義・要件、分限処分との相違を理解しておく必要がある。
◇懲戒処分には、戒告、減給、停職、( )がある。
→免職、○
◇心身の故障のため職務の( )に支障がある場合は、懲戒処分の対象となる。
→遂行、×
→懲戒処分ではなく分限処分の事由とされている
3.地方公務員の分限処分
◇勤務成績が悪くても、その意に反して( )されることはない。
→免職、×
→勤務成績のよくない場合は、分限処分としての免職の事由となる

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はじめての行政法 (有斐閣アルマ)

行政判例百選 (1) (別冊ジュリスト (No.181))