５月4日「今日の模擬試験」配信分のメッセージ

こんにちは。水野です。

刑法〈67〉
次は、脅迫罪についての記述であるが、正しいのはどれか。
(1)脅迫罪は、自然人に対してのみならず、法人に対しても成立し得る。
(2)脅迫罪における加害の対象は、相手方の生命・身体・自由・名誉・財産に害悪を加えることに限定される。
(3)村八分を通告することは、脅迫罪における脅迫となる。
(4)脅迫罪における脅迫は、告知者自身が現実に害悪を加えることを告知することが必要である。
(5)脅迫罪が成立するためには、相手方が現実に畏怖することが必要である。

⇒脅迫の概念は、刑法上多義的に用いられている。「広義の脅迫」は、単に害悪を告知すれば足り、害悪の内容・性質・程度のいかんを問わず、また告知の方法を問わない。公務執行妨害罪の「脅迫」がこれに当たる。「狭義の脅迫」は、脅迫罪における「脅迫」であり、これは、相手方またはその親族の生命・身体・自由・名誉・財産に対し害悪を加えることを相手方に告知することである。「最狭義の脅迫」は、強制わいせつ・強姦罪および強盗罪における「脅迫」であり、相手方の反抗を抑圧する程度のものであることを要する。

正解(3)

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